- JNBは経済・社会構造の変化と技術革新に対応しつつ、全国各地域のニュービジネス協議会の意見を代表し、新規事業に挑戦している各種の事業関係者相互の啓発、連携及び国際交流を促進します。また、官・学等との連携を深め、ベンチャービジネスを含むニュービジネスについて調査、研究、育成、及び政策提言等を行うことにより、国民経済の健全な発展に寄与することを目的とし、国際的にもわが国のベンチャービジネス・ニュービジネスを代表する全国団体として活動している社団法人です。
- １．各協議会相互の情報交流とニュービジネス情報の共有
- （１）経済産業省、経済産業局、都道府県等の情報を収集し伝達共有する。
（２）ニュービジネスに係わる調査研究資料等の伝達共有を行う。 - ２．各地域協議会会員の企業成長のための事業交流（ビジネスマッチング）
- （１）各地域協議会活動の共催、及び委員会活動への参加。
（２）交流によるビジネスチャンスと企業タイアップの創出。 - ３．ＪＮＢ政策への提言反映。行政とのタイアップ活動
- （１）ニュービジネス政策の確立のための提言、要望の実施。
（２）全国各地域の活動強化の協力支援のための行政とのパイプづくり。
（３）行政の行うニュービジネス支援施策の実施参加。 - ４．各地域協議会の強化と全国への展開
- （１）各協議会活動の輪を全国に拡げ全地域レベルで経済発展を図り、国の活性化に努める。
（２）全国各地にニュービジネス関連団体の設立を促し、会員拡大に努める。
（３）加盟を希望する団体等を友好団体として登録する。
- １．全国・広域・都道府県の各々において、拠点が整備されることによりニュービジネス・ベンチャービジネスを代表する団体として、足腰の強い組織体制が築け、会員間の交流の拡大強化が図れる。
- ２．経済産業省本省や各地域の経済産業局・都道府県等の行政機関と適合した体制となることで、縦・横の窓口を通じたコミュニケーションが緊密化する。
- ３．特に、地域に密着した現場レベルのパイプが強化されることにより、ビジネスパートナー発掘、技術提携、業務提携等を推進し、会員のビジネスメリットの追求に貢献できる。
- ４．地域拠点が都道府県・地域産業振興財団・中小企業基盤整備機構等と結びつくことにより、委託事業や補助金・助成金を得る機会に恵まれる。
- ５．ビジネス特区等規制緩和を活用したニュービジネス・ベンチャービジネスの育成振興を図り、地域経済活性化に寄与できる。
